栃木県の得する情報





単身赴任によって異なる場所に居住するときでも、自宅を出ている期間が1年を下回ったり、それを超えても、シーズンごとに帰宅している等、ベースが元の住所にある場合には栃木県でも住民票を移動する必要はありません。住民票を移さない事により、世帯が別々になってしまって住民税の中の均等割の部分を余計に負担しなければならないこともないですし、選挙についても元の住所地の選挙区で投票を行います。そして公的な証明書が必要になる際にも元の住所の自治体の役所で請求できますので、代わりに家族に交付してもらうことができる等、良い点も多くなっています。

戸籍抄本とか戸籍謄本という物は戸籍のある本籍地の市区町村役場のみしか交付を受けることができないので本籍のある町が遠方の場合では直接出向いて手に入れることが容易でない人も少なくないです。栃木県でも、そういった方を意識して戸籍抄本や戸籍謄本を郵送で交付することも可能になっています。手続き方法は戸籍証明書等請求書を市区町村のサイトからダウンロードして印刷して書き込みます。それから手数料分の定額小為替を郵便局で買って、切手貼付の返信封筒と運転免許証やマイナンバーカードや健康保険証などという本人確認できるもののコピーと共に送付すると返信封筒に入れて届けてくれることになっています。