高知県で出産祝い金と出産手当をもらう

会社で働いている方の内、お産ギリギリまで勤務したいといった人が高知県でも少なくありません。基本的にお産前の42日間と産後の五十六日間については休暇を取得する権利があり、休業した場合は出産手当金ということで休暇を取得した分の給与の2/3が健康保険より支給されます。これらの期間も仕事場や医者が許諾すれば勤める事も可能ですが、お産後四十に日のあいだについては法の下で仕事することはできません。自分のからだを考慮しながら、出産手当の援助に頼っていく形となってきます。

育児休業給付金というのは、仕事をしている方が育休を貰う際に、それらの期間を支援する事が役目の助成制度です。働いていて雇用保険に加入している方のための制度になり、条件は、育休として1ヶ月に二十日超休みをとっていることとかこれまでの80%超の給料をもらっていないこと、等が挙げられます。退職するケースや、退職する考えのケースは受け取れません。申請については雇用主が代行してしてくれるケースが高知県でも一般的ですので、育休を取るときに確認しておくのが安全です。

高知県のインフォ

医療法人 治久会 もみのき病院高知市塚ノ原6-1088-840-2222
医療法人慈光会 岡豊病院南国市岡豊町小蓮689-1088-866-2345
しまさきクリニック高知市一宮東町5丁目5-13088-846-6100
医療法人 杏林会 高知ハーモニー・ホスピタル高知市南金田5番18号088-883-4785
いの町立国民健康保険長沢診療所吾川郡いの町長沢254番地3088-869-2211
四万十市奥屋内へき地出張診療所四万十市西土佐奥屋内981-10880-56-1063

子供のいる家族のサポートとして、就学援助制度というものがあり、学校教育で必要となる教材とか通学用品費などの援助を受けられます。各市町村の教育委員会に認められた人が受けることができますが、母子家庭で児童扶養手当をもらっている人なら対象になる公算は高めです。高知県でも、小中学校で新学年が始まる際に申請書類が配られて申込みを受け付ける事になりますが、途中でも申請可能ですので個々の学校に相談してみましょう。

母子家庭という単語は高知県ではかなりつかわれていますが、父子家庭は、ほとんど使われていません。実情として、昔は児童扶養手当についてはシングルマザーの子だけが受給できて、父子家庭には支給されませんでしたが、平成22年より、父子家庭についても支払われるように修正されました。子どもが小さい時は親権は母親という判断がされるケースがふつうなため父子家庭というのは多数派でなかったり、父親というのは収入となる職業を持つ場合が多かったので、対象からははずされていましたが、母子家庭のみでなく、父子家庭にもサポートがいると判断されたということです。

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