山梨市で出産祝い金と出産手当をもらう

何らかの理由にて母子家庭になっている人がお産の後育児をする時、暮らしを支えるため児童手当の他に児童扶養手当という物が山梨市でも整えられています。離婚などのため片親家庭である子どもが対象になっていて、18歳になってからの三月末になるまでもらうことが可能です。収入に応じて上限月四万程度を支給されますが、申し込まないと受給する事はできませんので注意が必要です。手続きは市町村の役所で行えるので、きちっと行うようにしましょう。

会社に勤めている方の中には出産直前まで勤務したいというような人は山梨市でも少なくありません。基本的に出産の前四十二日と出産の後56日間については休みをとる権利があり、休みを取得した時は出産手当金として休業した日数の賃金の2/3が健康保険より出ます。これらの期間中についても仕事場や医師の許可があれば仕事する事もOKですが、産後42日のあいだは規則で働くことが許されていません。体と相談しつつ、出産手当の助けにたよる形となります。

山梨市のインフォ

中央内科クリニック	山梨市上神内川４７	0553-22-1008
三富診療所	山梨市三富下荻原１３９	0553-39-2010
日下部記念病院	山梨市上神内川１３６３	0553-22-0536
財団法人山梨厚生会　山梨厚生病院	山梨市落合８６０	0553-23-1311
医療法人山梨北整形外科	山梨市七日市場８０５－１	0553-23-3111
中村産婦人科医院	山梨市上神内川７９－１	0553-20-1230

母子家庭ということばは山梨市では自然になじみのあるものですが、父子家庭は、それ程なじみがありません。実際にひと昔前は児童扶養手当については母子家庭の子のみが受給できて、父子家庭は対象からははずされていましたが、平成22年からは、父子家庭も対象となるように法律が改正されました。子どもが低年齢の時は母親が引き取る場合がふつうなので父子家庭は多数派でなかったり、ある程度の職を持っているケースが多かったため、対象に入っていませんでしたが、シングルマザーだけでなく、父子家庭にも支援が必要であると判断されたのです。

離婚にてシングルマザーになってしまった人は毎月養育費が払われているというようなケースが山梨市でも多々あります。そのような際には養育費の支払いを生活費として必要不可欠なものとして扱っている方が多いですが、しっかりと払い込んでくれなかったり、月日が経つと、パタッと払われなくなる等といったリスクも考慮に入れておく必要があります。離婚手続きをする時には公正証書を作るのが好都合ですが、少なくとも文書にして互いに署名するようにすると、面倒を避けることもできます。