総社市で出産祝い金と出産手当をもらう

お産のための費用は健康保険を使用できないのですべてを自分負担で払う事になりますが、健康保険に自分または配偶者が入っているのであれば出産育児一時金ということで子一人あたり42万円を受け取れます。これまでは、一度お産による代金を精算してから、後日、出産育児一時金を受け取るというようなことも総社市ではたくさんあったのですが、今は、直接支払い制度が原則になりますので病院の退院の際の料金を支払う際には、42万円との差額分だけ支払うことが大半になります。費用が四十二万円より低いときは、後日差額を貰うことが可能です。

総社市でも、会社に雇用されていて雇用保険に入っている人が、流産など、お産までに何がしかの症状が発生して勤めを休暇をとることになるときについて、出産の四十二日前であれば出産手当を受け取ることが可能ですが、それらの期間外である時は傷病手当金を受け取れます。共に休業した分の給与の三分の二が健康保険から支払われますが、両方を支給を受ける事はできません。重複したときは、出産手当金が優先になります。雇用主より休みの間も給与をもらっている場合ではその分を減らされます。

総社市のインフォ

服部耳鼻咽喉科医院	総社市井手１２０８ー３	0866-94-8887
ふじかわ眼科	総社市小寺７ー７	086-693-0047
医療法人　友野内科医院	総社市富原３４４ー１	0866-92-8822
医療法人行堂会　長野病院	総社市総社２ー２２ー４３	0866-92-2361
医療法人雄栄会　角田医院	総社市中央３丁目３番の１１３	0866-93-1288
くにとみクリニック	総社市門田７８ー１	0866-92-0255

母子家庭手当てだけでなく、経済的なサポートをしてくれる助成が総社市にはあります。例として、親が亡くなってしまいシングルマザーになったケースでは遺族基礎年金を受け取れます。加えて、離婚などの理由で片親になってしまった場合も健康保険等の支払いができない際は、全体や半分の額の減免を受けるという事も可能ですので、払えそうにないときは免除してもらえるか、役所に相談してみましょう。それ以外にも、母子家庭の医療費の一部の額を補助してもらえる制度も準備されています。

相手が養育費を納めてくれないなどのもめごとが起きる事は総社市でも多いです。相手方の支払い金額が高くて養育費を捻出できない場合は現実的な処置を取る必要がありますが、経済的な余裕があるのに養育費を払わない際には、それ相応の対応をとるようにしましょう。離婚するときに公正証書を作っていなかった際も、支払いを求める調停を家裁に申し込む事ができます。約千円で申し立てられ、弁護士をつけなくてもOKですので、何はともあれ相談することをおすすめします。