立川市で出産祝い金と出産手当をもらう

仕事をしている方がお産の後、育児休業を取得する場合にもらえるものが育児休業給付金になります。立川市でも、原則として育休のあいだは給料はでませんが、その間を援助する給付金になります。会社で加入中の雇用保険から支払われ、原則1年間、給料の50%をもらえますが、月あたりの上限額が20万ほどに定められています。申請については会社が行ってくれることが大部分になりますがきっちり育児休暇を貰うことを明言し、申請手続きの事も念を押しておくと安心です。

出産して子育てをする事は肉体的にヘビーですが、両親の離婚等の何らかの理由で母子家庭になる方は経済的にも厳しいことも多くあります。立川市でも、そうした方向けに準備されたのが児童扶養手当です。もらえる金額としては、子ども1人で、所得により最大月四万程度を貰えますが、稼ぎがたくさんあると受け取ることができない場合もあります。居住している自治体の役所にて届出を行うことができますが申請しないと受給することができませんので注意しましょう。

立川市のインフォ

医療法人社団　淑美会　富永医院	立川市若葉町一丁目１３番地２けやき台団地第９号棟第１号室	042-536-6661
神津小児科医院	立川市幸町三丁目３０番地１１	0425-37-0600
立川相互病院付属子ども診療所	立川市錦町一丁目２３番２５号１階	042-525-6555
医療法人社団　義の会　スターホームクリニック	立川市富士見町一丁目３６番６号	042-540-0099
さいとう内科外科クリニック	立川市羽衣町三丁目１２番３号西国立グリーンマンション１階－Ａ	042-529-5993
福井クリニック	立川市錦町三丁目１番１６号中野ＬＫビル１階（Ａ）	042-540-2910

離婚により一人親になってしまった人は月額で養育費が払われているというようなケースが立川市でも少なくないです。そのような時には養育費の額を家計のやりくりで当て込んでいる方が大部分だと思いますが、毎月納めてくれなかったり、何年かすると、まったく支払ってもらえなくなる等のような可能性も考慮に入れておいてください。離婚を進める時には公正証書に残すようにするというのが好都合ですが、とにかく書類化して互いに捺印するようにすると、もめごとを防ぐこともできます。

母子家庭ということばは立川市では当たり前のように馴染みのあるものですが、父子家庭は、それほど使われていません。実情として、昔は児童扶養手当は母子家庭の子だけに支払われて、父子家庭は対象外でしたが、2010年より、父子家庭についても対象になるように修正されました。子供が小さいときは母親が引き取る事が通常なため父子家庭というのは少数派であったり、安定した仕事を持っている事が多かったので、以前は支払われませんでしたが、母子家庭だけではなく、父子家庭にも支えが必要と判断されたということです。